MYヘルスケアクラウド 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、「MYヘルスケアクラウド」の提供条件及び当社と契約者（第2条第4号で定義します。）の皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービス（第2条第3号で定義します。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
①「当社」とは「株式会社ヘルスケアクラウド」を意味します。
②「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「hcloud.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当該ドメイン変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
③「本サービス」とは、当社が提供する「MYヘルスケアクラウド」という名称のサービス（理由の如何を問わず、当該名称変更後のサービスを含みます。）を意味します。
④「契約者」とは、第5条（登録）に基づいて当社との間で本サービスの契約者として登録がなされた法人又は団体を意味します。
⑤「利用者」とは、契約者に所属する者（契約者が法人の場合は役員又は従業員、契約者が団体の場合は構成員をいい、以下「従業員等」といいます。）で、第6条（利用者による利用）第1項に従い、契約者により、本サービスを利用する者として登録された者をいいます。
⑥「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
⑦「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
⑧「登録データ」とは、契約者が本サービスを利用してデータ登録その他送信する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、従業員の情報、書類等の帳票出力に必要となる情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
⑨「個人番号」とは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める個人番号を意味します。
第3条（サービス内容）
1.本サービスは、企業における従業員等の健康診断結果の管理をはじめとした健康管理、労務業務の効率化、簡略化、最適化を目的としたソフトウェアにより提供されるサービスです。主として健康診断結果の管理システム、必要書類の帳票出力システム、人事情報管理システムなどWebブラウザ等を介して提供するものであり、当社が社会保険労務士法第2条に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。また、本サービスは、上記各システム等の提供により企業による健康診断結果等の健康情報の取扱いを補助するものであり、当該取扱いを代行することを目的としたものではありません。健康情報の取扱いについては契約者ご自身の責任において行っていただきますようご留意ください。
2.本サービスの提供にあたって、社会保険労務士法第2条に規定されている業務を行う必要が生じた場合には、契約者は、当該業務を社会保険労務士に依頼することになる場合があります。
第4条（個人番号管理）
1.契約者及び利用者は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、当社が提供する本サービスを用いて個人番号を含む個人情報を収集・保管・管理できます。
2.当社は、個人番号データへの一切のアクセスを制限することとし、本サービスの提供に当たり、その電子データの取り扱いはいたしません。
第5条（登録）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）は、本規約をサービス利用契約の内容とすること、及び、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請できます（当該申請を以下「登録申請」といいます。）。なお、契約希望者が本規約をサービス利用契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2.当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った契約希望者（以下「契約申請者」といいます。）の登録の許可を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を契約申請者に通知します。契約申請者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、登録申請及び本規約を内容としたサービス利用契約が契約者と当社との間に成立し、契約者は、本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
4. 当社は、契約申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
①当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽又は記載漏れがあった場合
②本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している若しくは運営に協力していると当社が判断した場合
③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
④契約申請者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
⑤登録申請者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
⑥第16条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
⑦その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第６条（利用者による利用）
1.契約者は、自己の従業員等を本サービスの利用者として登録し、本サービスを利用させることができます。
2.契約者は、前項に基づき利用者に本サービスを利用させるにあたり、利用者に本規約の遵守をさせるものとし、利用者による本サービスの利用については、契約者が責任を負うものとします。
第７条（利用者の個人情報）
1.契約者は、当社に対し、利用者の健康診断の結果（以下「健診結果」といいます。）の取扱いの委託として、本サービスに健診結果を登録することを依頼することができます。利用者の健診結果を当該健康診断を行った医療機関が保有している場合、契約者は当該医療機関に対し、当社への提供を指示し、当社は当該契約者の指示に基づき当該医療機関から利用者の健診結果を受領の上、登録いたします。
2.前項の場合、契約者は、利用者に対し、医療機関が当社に対して個人情報を提供すること、及び当社が契約者から健診結果の取扱いの委託を受けて本サービスに健診結果を登録することにつき、予め通知しておかなければならないものとします。
第8条（利用情報の取扱い）
1.当社による契約者の利用情報（登録データ及び利用者の健診結果も含みますが、これに限られません。）の取扱については、別途当社プライバシーポリシー（https://www.hcloud.jp/policy）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用情報を取扱うことについて同意するものとし、また、利用者をして同意させるものとします。
2.当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で、統計情報として、利用できるものとし、契約者は予めこれに同意し、また、利用者をして同意させるものとします。
3.契約者は、当社が契約者及び利用者の本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め同意するものとし、また、利用者をして同意させるものとします。
4.前項の閲覧・確認は主に以下のいずれかに該当する場合に、当社担当者が行うものとします。
①本サービスに不具合が生じた場合に自動送信されるクラッシュレポートを受領した場合
②システム不具合の原因究明のために必要がある場合
③契約者からの要請があった場合
第9条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第10条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1.契約者は自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、また、利用者にもこれを遵守させるものとします。
2.契約者及び利用者におけるパスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第11条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならず、また、利用者をして、させてはならないものとします。
①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
②当社又は第三者（本サービスの他の契約者及び利用者を含みます。以下同様です。）に対する詐欺又は脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は第三者に送信する行為
●コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
●当社又は第三者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
●過度にわいせつな表現を含む情報
●差別を助長する表現を含む情報
●自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
●薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
●反社会的な表現を含む情報
●チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
●他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
⑨第三者に成りすます行為
⑩同一人物が、複数の契約者登録を行なう行為
⑪本サービスの他の契約者又は利用者のID又はパスワードを利用する行為
⑫当社が事前に同意しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑬本サービスの他の契約者及び利用者の情報の収集
⑭当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑮反社会的勢力等への利益供与
⑯前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑰その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（契約者の責任）
1.本サービスを契約者及び利用者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア）は契約者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負いません。
2.当社より契約者に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛に連絡を行います。契約者は当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、契約者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものとします。当社からの連絡が受信できなかった為に契約者が被った不利益、損害の責任は契約者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第13条（利用料金）
１.契約者は、当社が定める「無料利用期間」の終了後、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、次項に従って支払うものとします。
なお、登録申請において定めた月間利用人数（以下当該人数を「最低保証人数」といいます）は、サービス利用契約の有効期間中変更できないものとします。
２.契約者は、本サービスの利用料金を、以下の通り支払うものとします。
なお、支払の際は、当社が請求書にて指定する金融機関口座へお振込みください。
但し、振込手数料は契約者の負担とします。
①月額プラン
締 日 ：毎月末日
支払日 ：締日の翌月25日
請求額 ：実際の利用人数に応じてお支払いただきます。
※実際の利用人数が最低保証人数に満たない場合、最低保証人数分の利用料金をお支払いただきます。
②年間一括払いプラン
支払日 ：本サービスへの登録完了日の属する月の翌月25日
請求額 ：最低保証人数分の利用料金の他、最低保証人数を超過した利用人数分の料金（以下「超過料金」といいます。）をお支払いただきます。
※実際の利用人数が最低保証人数に満たない場合、最低保証人数分の利用料金をお支払いただきます。
超過料金の締日：毎月末日
超過料金の支払日：締日の翌月25日
３.当社は、第16条及び第17条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、契約者は、解除又は解約日に関わらず、対象期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
４.契約者は、本規約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
５.契約者は、本条の利用料金支払債務について、当社に対して有するいかなる債権とも相殺できないものとします。
第14条（本サービスの停止等）
1.当社は以下のいずれかに該当する場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
①本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.当社ウェブサイトは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、当社ウェブサイトの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.前二項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
第15条（権利帰属）
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく契約者及び利用者に対する本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.契約者は、登録データについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第16条（登録抹消等）
1.当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータを削除し若しくは当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約者としての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除できます。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
③第5条（登録）第4項各号のいずれかに該当する場合
④支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑤その他、当社が本サービスの利用、契約者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条（解約）
１.サービス利用契約の有効期間は、サービスの利用契約締結の日から1年間とします。但し、サービス利用契約満了の一か月前までに、契約者から書面による更新拒絶の意思表示があった場合を除き、サービス利用契約の有効期間は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
２.契約者は、当社所定の方法で当社に通知した上、サービス利用契約の残存期間において発生する利用料金相当額を当社に支払うことにより、本サービスを中途で解約し、自己の契約者としての登録を抹消できます。
３.解約後の利用情報の取り扱いについては、第8条（利用情報の取扱い）の規定に従うものとします。
４.解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。
第18条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、又は提供を終了できます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
2.当社は本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条（再委託）
当社は、本サービスの運営及び本サービスのシステム構築の一部又は全部を当社の子会社を含む第三者に委託できるものとします。
第19条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、又は提供を終了できます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
2.当社は本条に基づき当社が行った措置によって契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条（保証の否認及び免責）
1.当社は、本サービスが契約者及び利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者及び利用者による本サービスの利用が契約者及び利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や契約者同士及び利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して契約者及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4.契約者及び利用者は、登録データ等に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて契約者又は利用者自身でバックアップを取るものとします。登録データ等の消去、喪失等に関連して契約者及び利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
5.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者及び利用者に生じた損害につき、当社の定める上限金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、上限金額は当社が契約者から直近1年以内に受領した利用料金合計額と定めます。
6.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者及び利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払を行なった場合には、契約者は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含みます。）及び賠償金を連帯して補償するものとし、当社は当該契約者にこれらの合計額の支払を請求できるものとします。
第21条（秘密保持）
契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による同意がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏えいしてはならないほか、本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
第22条（引抜行為の禁止）
1.契約者及び当社は、相互に相手方の従業員等に対して引き抜き及びこれに準ずる行為（退職の勧奨、退職者に対する誘引等）を行ってはならないものとします。
2.契約者及び当社は、相手方が本条の定めに違反して役職員を採用した場合、違約金として、該当する役職員の年収の50％に相当する金額の支払を請求できるものとします。また、契約者及び当社が当該役職員採用のために第三者に紹介料を支払っていた場合、相手方に対し、違約金として、当該紹介料相当額も加算して請求できるものとします。
第23条（本規約等の変更）
1.当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は前項の定めに基づき本規約の変更を行う場合は、本サービスに関して当社が運営するサイト（https://www.hcloud.jp/）上に掲載する方法によって、予め契約者に周知するものとし、その周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
3.当該変更内容の周知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める上記周知期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第24条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第25条（利用契約上の地位の譲渡等）
1.契約者は、当社の書面による事前の同意なく、サービス利用契約上の地位又はサービス利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（残存条項）
サービス利用契約が終了した後も、第5条第4項、第６条第2項、第10条第２項、第12条、第13条第3項ないし第5項、第14条第2項ないし第4項、第15条、第16条第2項、同第3項、第17条第3項、同第4項、第19条第2項、第20条、第21条、第22条、本条ないし第28条は、有効とします。但し、第21条については、サービス利用契約終了後3年間に限って有効とします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年6月1日 制定
2025年4月29日 改定